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小規模多機能型居宅介護

3つのサービスで在宅介護をバックアップ。

ちょっと困ったが解決できる!小規模多機能型居宅介護

 

サービスの利用

要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。

小規模多機能型居宅介護は「通い」「宿泊」「訪問」を組み合わせ、自宅にいながら利用できる介護サービスです。

介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。

「介護が必要になっても、自宅で暮らしたい」という方にぴったり。訪問介護や通所介護を組み合わせて利用できるのが小規模多機能型居宅介護。1つの事業所で「通い・訪問・泊り」の3つのサービスを柔軟に組み合わせ、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう支援するサービスです。

 

3つのサービス、その1

訪問

通い

ご利用者に施設に通っていただき介護を受けます。

健康管理や食事・入浴など日常の介助、生活機能向上のための機能訓練などを行います。思考の活性化などを促すレクリエーションなども行います。「午前中だけ」「昼食を食べるだけ」など、スポットでサービスを提供する事もできます。

 

3つのサービス、その2

訪問

訪問

スタッフがご利用者の自宅に伺い、必要な介護を提供いたします。

日常生活を支援いたします。送迎時の送り出し、安否確認や服薬補助、昼食の買い出し、散歩の付き添いなど身体的な介護というより生活全般を支えるサービスを提供いたします。安否確認や服薬補助などは1日に何度でもお伺いする事が可能です。

 

3つのサービス、その3

宿泊

宿泊

必要に応じて宿泊ができるサービスです。

夕食後は就寝時間まで、一人ひとりに合ったリラックスできる時間を提供いたします。ご利用者が就寝した夜間には見回りを行います。また、ご利用者の状態に合わせ、体位の変更やオムツ交換、見守りなどを行います。

 

てすと

痒いところに手が届く、

オールインワンのサービス「小規模多機能型居宅介護」

 

自宅で暮らしながら、

施設に入居しているような安心感があります

小規模多機能型居宅介護では、「通い」「宿泊」「訪問」といった各サービスの内容は細かく定められてはいません。一人ひとりの暮らしが異なるように、支援の内容も異なります。生活や暮らし全体を通しての流れの中で困っていることは何か、自宅での暮らしを成り立たせるために必要なことは何かを見極め、柔軟に支援していきます。

 

ご利用者の状態が変わっても、

顔なじみのスタッフがお手伝いします

ご利用者やご家族の状況はやがて変わっていきます。状況が変われば新しいサービスを契約しなければなりません。「介護事業所をまた探さなければならない」「やっと今までのスタッフと信頼関係の築けたのに」などの面倒や不安、また、「通所」「訪問」「泊まり」それぞれを選択する面倒もあります。その問題を解決するのが「小規模多機能居宅介護」。3つのサービスを1つの事業所で行うため、簡単に必要なサービスに切り替えることが可能です。全てのサービスを顔なじみのスタッフが行うので、ご利用者、ご家族にともに安心してご利用いただけます。

 

介護保険利用限度額内でのサービス。

安心な料金設定です

通い・訪問・泊まりを組み合わせ、毎月の介護保険利用限度額内でサービスを提供いたします。余計な費用がかかる、という心配がありません。また、サービスの利用回数には制限がありません。※それぞれのサービスの一日あたりの定員人数は決まっています。宿泊費・食費等は別途必要となります。詳しくはお問い合わせください。

 

24時間365日いつでも相談可能

「急な宿泊が必要となってしまった」「仕事始めようと思っているんだけど」「介護が苦しい、大変」など、まずはご相談ください。希望に合わせた環境を一緒に作っていきましょう。介護を受けたいけど何から始めたらいいかわからない方もご相談ください。様々なサービスを組み合わせて状況・状態に合わせたプランをご提案。面倒や負担、不安を解消します。

 

「だけ」でもいい! こんな使い方ができる!

具体的なサービスによる使い方事例

お風呂のみ利用したい、食事だけ、泊まりだけ利用したいといった使い方ができるのも小規模多機能ならでは。必要なことが必要なタイミングで利用できます。急に「泊まりが必要になってしまった」など突然の予定変更にも柔軟に対応いたします。

介護保険制度について5 ~利用時の費用負担~

介護保険制度について5 ~利用時の費用負担~

介護保険の自己負担は1割から3割までのいずれかとなります

介護サービスを利用するときは、介護保険負担割合証に記載されている利用者負担割合に応じてサービス費用のうち1割から3割までのいずれかを利用者が負担します。給付額減額措置を受けている場合は、そちらが優先されます。

利用者負担割合は、65歳以上の方は1割または一定以上の所得のある場合は2割、3割となります。40歳から64歳までの方は1割となります。

3割負担となるのは、次の1と2の両方にあてはまる方です。

 

●3割負担判定基準

1.65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額※1が220万円以上
2.前年の合計所得金額※2と前年の年金収入の合計が
 ・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、340万円以上
 ・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で463万円以上


●2割負担判定基準

1.65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額※1が220万円以上
2.前年の合計所得金額※2と前年の年金収入の合計が
 ・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、280万円以上340万円未満
 ・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で346万円以上463万円未満
の両方にあてはまる方または
1.65歳以上の方で本人の前年の合計所得金額※1が160万円以上220万円未満
2.前年の合計所得金額※2と前年の年金収入の合計が
 ・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合、280万円以上
 ・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合、合計で346万円以上
の両方にあてはまる方


※1 合計所得金額から、土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。
※2 合計所得金額から、公的年金等に係る雑所得金額及び土地建物等の譲渡所得に係る特別控除額を差し引いて算定します。

65歳未満の方、市民税非課税の方、生活保護受給者は1割負担となります。

介護保険サービスを利用するときには、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証の2枚を一緒に介護保険サービス提供事業者に必ずご提示ください。


介護保険制度について4 ~サービスの種類~

介護保険制度について4 ~サービスの種類~

介護保険で利用できるサービス

介護保険で利用できるサービスは、自宅で生活する方を対象とした居宅サービスと介護保険施設に入所する方を対象とした施設サービスがあります。

要介護又は要支援と認定された場合、その内容により利用できるサービスが異なります。

 

また、市町村で独自にサービス内容(紙おむつ支給や移送サービスなど)を定め、提供している場合があります(市町村特別給付)。市町村により実施内容は異なります。


居宅サービス

●サービス利用の支援(居宅介護支援・介護予防支援)

居宅(介護予防)サービスを利用するにあたっては、要介護の方は居宅介護支援事業者に、要支援の方は地域包括支援センターに、サービス計画の作成を依頼します。(手間はかかりますがご自身で作成することもできます)


●訪問介護(ホームヘルプサービス)

ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事・排泄・入浴の介助や、調理・洗濯などの生活援助を行います。


●訪問入浴介護

家庭に浴槽を持ち込んで、入浴の介護を行います。


●訪問看護

看護師や保健師などが家庭を訪問して、療養の世話や診療の補助などを行います。


●訪問リハビリテーション

心身の機能の維持や回復のために、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が家庭を訪問してリハビリテーションを行います。


●居宅療養管理指導

往診等を行っているかかりつけの医師・歯科医師が、介護サービス計画に必要な情報を提供したり、介護に関する指導・助言を行うサービスです。薬剤師が家庭を訪問し服薬の指導を行う場合なども含まれます。


●通所介護(デイサービス)

デイサービスセンターなどへ送迎し、健康チェック・機能訓練・入浴や食事の提供などのサービスを日帰りで受けます。


●通所リハビリテーション(デイケア)

日帰りで病院・診療所や老人保健施設に通い、理学療法士や作業療法士などによるリハビリのサービスを受けます。食事や送迎のサービスもあります。


●短期入所生活介護(福祉施設のショートステイ)

特別養護老人ホームなどの福祉施設に短期間入所し、日常生活の介護や機能訓練を受けます。


●短期入所療養介護(医療施設のショートステイ)

老人保健施設、療養型医療施設・診療所などの入所施設に短期間入所し、医学的な管理のもとに機能訓練、日常生活の介護・看護を受けます。


●特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)

指定を受けた有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に入居し、日常生活上の介護や機能訓練を受けます。


●福祉用具のレンタル及び購入費の支給

車いす・特殊ベッド・移動用リフト・歩行支援具等の福祉用具を借りることができます。ポータブルトイレや入浴補助具など購入費が支払われるものもあります。


●住宅改修費の支給

自宅で暮らし続けられるよう、手すりの取付けや段差の解消など小規模な住宅改修を行った場合の費用について支給されます。(住宅改修を行う場合は、介護支援専門員による住宅改修理由書が必要です。)

 

施設サービス

次の3種類の施設を介護保険施設と呼び、これらの施設に入所(居宅サービスに位置づけられている短期滞在=ショートステイを除く)し介護を受けるサービスが施設サービスです。


●介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

老人福祉法に基づき認可された特別養護老人ホームのうち、入所定員30人以上のもの。寝たきりや認知症のため、常時介護が必要な方で、自宅での介護が困難な方の生活の場としての施設です。


●介護老人保健施設

自宅に戻ることを目指して、看護や医学的管理下での介護・リハビリ等が行われる施設です。


●介護療養型医療施設

介護保険で入院できる病院のこと。病状は安定期に入ったものの引き続き入院の必要な方が対象で、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護・リハビリ等が行われます。
慢性的な病気の方のための療養病床のほか、認知症の方のための老人性認知症疾患療養病棟があります。

 

地域密着型サービス

住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村が事業所を指定して提供されるサービスです。

地域密着型サービスについての詳細や最新の情報、ご不明な点は各事業者・所在地の市町村にお問い合わせください。


●定期巡回・随時対応型訪問介護看護

重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と随時の対応を行うサービスです。


●看護小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供するサービスです。


●夜間対応型訪問介護

巡回や通報システムによる夜間専門の訪問介護です。


●認知症対応型通所介護

認知症の方を対象とした通所介護です。


●地域密着型通所介護

定員18人以下の通所介護です。


●小規模多機能型居宅介護

通い、宿泊そして訪問などのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供します。


●認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

介護を必要とする認知症の高齢者が共同生活を行い、家庭的な環境で日常生活上の介護や機能訓練を受けます。


●地域密着型特定施設入居者生活介護

小規模の介護専用特定施設に入居して日常生活上の介護や機能訓練を受けます。


●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模の特別養護老人ホームです。


出典:埼玉県ホームページ

 

介護保険制度について5 ~利用時の費用負担~はこちら

介護保険制度について3 ~保険料について~

介護保険制度について3 ~保険料について~

介護保険制度は、住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度です。

介護保険の加入者である40歳以上の皆さまが納める保険料は、公費と合わせて介護保険を運営していくための重要な財源となっています。

 

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

65歳以上の方の保険料は、お住まいの市区町村で必要な介護保険のサービス費用などから算出された額(基準額)をもとに、所得に応じて決まります。

市区町村によって必要な介護保険サービスの量や65歳以上の方の人数が異なりますので、それに伴い基準額も異なります。

 

40歳から64歳までの方(第2号被保険者)の保険料

40歳から64歳までの方の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。(保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。)

保険料の詳しい内容については、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口または加入されている医療保険の担当窓口にお尋ねください。

 

保険料の納付が困難なとき

保険料の納付が困難な場合は、そのままにせず、お早めにお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にご相談ください。

出典:公益社団法人 国民健康保険中央会 ホームページ

 

介護保険制度について4 ~サービスの種類~はこちら

介護保険制度について2 ~サービスの利用~

介護保険制度について2 ~サービスの利用~

サービスの利用

要介護、要支援の認定を受けた方は、介護サービスを利用できるようになります。認定結果をもとに、介護が必要な方一人ひとりの状況に応じてサービス事業者などと相談し、その方にあった「ケアプラン」を作成します。

作成されたケアプランにもとづいて、在宅や施設等で介護保険サービスを受けることができます。

介護保険で利用できるサービスには、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスなどがあり、要介護、要支援の認定結果によって、自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます。

具体的なサービスの種類や利用できないサービスについては、お住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。

 

サービスの利用料

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の1割ですが、一定以上の所得のある65歳以上の方は2割、または3割負担となります。

ただし、在宅のサービスなどでは、要介護や要支援の状態区分によって上限額(区分支給限度基準額)が決められています。

区分支給限度基準額の範囲内でサービスを利用した場合は最大3割の自己負担になりますが、区分支給限度基準額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分は全額自己負担となります。

 

介護サービス費が高額になったとき(高額介護サービス費の支給制度)

同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、その合算額)が高額になり、上限額を超えたときは、超えた分が申請により払い戻されます。(=高額介護サービス費の支給)

【利用者負担上限額の目安】

・現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方
  ⇒ 44,400円(世帯)

・世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されていない方
  ⇒ 37,200円(世帯)

・世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方
  ⇒ 24,600円(世帯)

・老齢福祉年金を受給している方
・前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等
  ⇒ 24,600円(世帯)、15,000円(個人)

・生活保護を受給している方等
  ⇒ 15,000円(個人)

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。(厚生労働省資料による)

詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。

 

高額医療・高額介護合算療養費

年間の医療保険と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、年間の限度額を超えた場合には、申請により超えた分が高額介護合算療養費として後から支給されます。

詳しくはお住まいの市区町村の介護保険担当窓口にお尋ねください。

介護保険制度について3 ~保険料について~はこちら

介護保険制度について1 ~高齢者を支えあう仕組み~

介護保険制度について1 ~高齢者を支えあう仕組み~

介護保険制度

高齢化の進展に伴い、寝たきりや認知症などにより、介護や支援が必要な方の増加や介護期間の長期化など、介護のニーズはますます増大しています。

その一方で、核家族化の進行や介護をする家族の高齢化など、介護が必要な方を支えてきた家族をめぐる状況も変化しています。

そこで、高齢者の介護を社会全体で支えあう仕組みとして、介護保険制度が平成12年4月から始まりました。介護保険制度は、市区町村が保険者となって運営していますが、国、県、医療保険者、年金保険者等が共同して支えています。

介護保険制度は、介護が必要な高齢者が心身の状況や生活環境等に応じてサービスを選択し、できる限り在宅で自立した日常生活をおくることを目指す制度でもあります。

40歳以上の方が加入者(被保険者)となって保険料を納め、介護が必要となった時、サービスが利用できるしくみになっています。

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介護保険に加入する方

介護保険に加入する方は、40歳以上の全ての方になります。

なお、年齢によって2つに分けられます。

●65歳以上の方 (第1号被保険者)

原因を問わず介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。

●40歳から64歳までの方 (第2号被保険者)

老化が原因とされる病気(特定疾病)により介護や日常生活の支援が必要となったとき、お住まいの市区町村の認定を受け、サービスを利用することができます。

 

要介護(要支援)認定

サービスを受けるためには、お住まいの市区町村へ申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。

市区町村は申請をもとに、認定調査や主治医の意見書によって介護が必要な状態かどうか、判定を行います。

詳しくはお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。

 

要介護(要支援)認定を受けるまでの流れ

① 申請
サービスの利用を希望する方は、お住まいの市区町村の介護担当窓口に要介護(要支援)認定の申請をします。

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② 認定調査
市町村の担当者などが自宅などを訪問してご本人やご家族から聞き取り調査を行ったり、主治医から意見書を作成してもらいます。

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③ 審査・判定
訪問調査の結果や主治医の意見書などをもとに、「介護認定審査会」で審査し、要介護状態の区分が判定されます。

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④ 認定・通知
介護認定審査会の審査結果にもとづいて、「非該当」「要支援1・2」「要介護1~5」の認定が行われ、結果が通知されます。

※認定結果について確認したいことなどがありましたら、まずお住まいの市区町村の介護担当窓口にお尋ねください。

※要介護・要支援認定には期限があります。有効期間満了前に更新手続きが必要ですので、お住まいの市区町村の介護担当窓口にご確認ください。

介護保険制度について2 ~サービスの利用~はこちら